2018-03-28 第196回国会 参議院 本会議 第9号
さらに、政府が、米国の核軍備拡大戦略と言うべき核態勢の見直し、ＮＰＲを高く評価するとするだけでなく、国民の知らないところで核削減の妨害役を果たし、沖縄への核貯蔵庫や米軍との核の共有など、国是である非核三原則を踏みにじる外交を行っている重大疑惑が明らかになりました。日米軍事一体に戦争する国づくりをやめ、安保法制は廃止すべきであります。
さらに、政府が、米国の核軍備拡大戦略と言うべき核態勢の見直し、ＮＰＲを高く評価するとするだけでなく、国民の知らないところで核削減の妨害役を果たし、沖縄への核貯蔵庫や米軍との核の共有など、国是である非核三原則を踏みにじる外交を行っている重大疑惑が明らかになりました。日米軍事一体に戦争する国づくりをやめ、安保法制は廃止すべきであります。
日本が核削減の妨害をしてきたことが明らかになりました。アメリカのオバマ前政権は、核態勢見直しの策定に向けて、アメリカ議会に諮問機関、アメリカの戦略体制に関する議会委員会を設置をいたしました。この委員会が二〇〇九年五月に発表した報告書には、委員会が協議した外国政府関係者のリストがあって、そのトップに当時の秋葉公使、現在の事務次官ら在米日本大使館の四人の氏名が載っております。
ところが、この委員会の意見聴取で日本側が核削減に反対する驚くべき発言をしていたわけですよ。二〇〇九年の二月二十五日にこの委員会の意見聴取で日本が発言した際の文書、それから同委員会のスタッフが作成した意見聴取の概要メモを私たちは入手をいたしました。
私は、被爆者や日本国民の多数がオバマ政権の核削減に歓迎をしていたときに、国民に隠れてアメリカに対して全く逆のことを言っていた、核削減反対をしていた、これは本当に許せないと思うんですね。 しかも、この委員会の概要メモには驚くべき発言がありました。アメリカから、沖縄に核貯蔵庫を建設してはどうかという提案があって、それに対して秋葉氏が、説得力があると、こう応対をした。
米国のオバマ政権の核削減の計画に対して、質量共に核戦力の維持、増強を求めて核弾頭の最新鋭化、小型核兵器まで促しておりますが、こういう発言が行われたことを大臣、否定できますか。
（資料映写） 最近は非常にいろんな動きがありまして、日本とオーストラリアでつくりました不拡散・軍縮に関する国際委員会、あるいはアメリカの核戦力態勢のレビューの発表、それからアメリカとロシアの間の戦略核削減の合意、それから来月にはＮＰＴの運用検討会議というものが開かれるわけで、大変いろんな動きがありますが、今日はざっとこの辺をおさらいをしまして、その上で私の考えを述べさせていただきたいと思います。
あるいは、アメリカとロシアの間のいわゆる核削減についての話合い、これも今進んでいるという状況にあります。 こうした中で、当然我が国はアメリカの核抑止力の傘の中にあるわけでありますから、非常に今重要なタイミングだと思うんですね。
まず、オバマ大統領は、八日に新たな核削減条約に署名をしまして、十二、十三とワシントンで各国の首脳級会合を開催して、テロの核の拡散を四年以内に防御するという体制を確立しようとしております。また、五月三日にニューヨークで、五年に一度のＮＰＴの再検討会議で合意文の採択を目指すわけであります。
次に、核兵器廃絶の課題について伺いますが、ことし四月のオバマ米大統領のプラハ演説以降、米ロの戦略核削減交渉や包括的核実験禁止条約、ＣＴＢＴの発効推進などの動きが進んでおります。九月から始まった国連総会でも、安保理が核問題の首脳級特別会合を初めて開催して、冒頭で、核兵器のない世界のための条件を築くことを決意するとした決議を全会一致で採択いたしました。
そういう意味で核不拡散、核削減というものに日本は常任理事国になって先頭に立ってやると、こういうことの決意の表れです。それをよく理解をしていただきたいと思います。
○小泉内閣総理大臣 核を保有しながらも、核削減に核保有国は努力しようとしている。一見矛盾していながらも、いかに現実を平和な世界にしていこうかという努力もしているんです。よく理想と現実を見きわめながら理想に近づける努力をする、私はこれが大事だと思っております。
そのころソ連が崩壊をいたしまして、カザフスタン等核兵器を保有している国が新たに出てまいりまして、そういう核をどうするか、そういうことで第一回目のあれをやって、二回目は、クリントン大統領が強い核削減、脅威削減ということでやっておりまして……（発言する者あり）そういう大きな目的を持った事業であるということを御指摘いたしたいと思います。 実施の面について申し上げます。
ところが、この間私も、ロスアラモスの国立研究所、原爆をつくって、今は核削減条約の核弾頭の解体試験を中心にやっていますが、そこでもいろいろお話を聞いて、ユッカマウンテンの処分場といいますか実験場を見てきました。
だから、アメリカの方は、御承知のように、廃棄処分一本やりであったけれども、ロシアと協調できなければ、この核削減後の核弾頭から取り出したプルトニウムの処理は、共通点がなければ効果が出ない。こういうことで、ＭＯＸ化も一部やって、そういう工場もつくってＭＯＸ化をして燃やすことも、やはりロシアと歩調を合わせて考えるというような選択をこの春あたりやったように私は聞いておるのですね。
そういう中で、商業用の発電所から出てくるところのプルトニウムをどうするかという問題と、もう一つは、この間も私はロスアラモス研へ行ったのですが、オッペンハイマーのもとに、核弾頭、原爆をつくったあそこで、今、核削減条約の結果廃棄される核弾頭の解体試験に力を入れておるのですね。そういう意味では、核兵器のことも当然やっておるのでしょうが、核弾頭の解体の試験に非常に大きな重点を置くようになった。
○辻（一）委員 私は、これは素人の分野で恐縮ですが、ロシアを引き込まなければ、核削減条約の有効性も、解体した核弾頭からのプルトニウムの処理も、アメリカ、ロシアが一緒にやらなければ恐らく効果は出ない。ロシアの方は廃棄処分だけではやはり済まない、何とか生かしていきたいという気持ちがある。そこで、やむなくＭＯＸということを使わざるを得ないという状況がアメリカの場合にはあったんじゃないかとは思うんですね。
アメリカもロシアも条約によって核削減をやるんですが、それをどうするか、置いておくわけにはいかぬから弾頭を解体してプルトニウムを取り出す。取り出したプルトニウムをどうするかというので、これに限って、アメリカではＭＯＸの工場をつくって、そこでそれを加工して、それの処理が終わったら工場は閉鎖をするということを宣言しておるんですね。
に会して、そうした考え方をなぜ遂行しているかという考え方をもって、現在の保有国に対してのプレッシャーをかけることができないかというようなことも含めまして、私自身も外務大臣時代、ブラジル、あるいはアルゼンチン、あるいは南ア、あるいはウクライナ、そうした国々と協調しながら、この五つの国に対しましても、その削減について努力を強く要請をしておるところでございまして、そうしたことを通じながら、それぞれの国が核削減
そういうことで、私自身も三十カ国に手紙を差し上げまして、ぜひ一緒に考えていくべきではないかということでございまして、五つの核保有国に対して、できる限りの核削減に対する現実的な対処につきましても、我が国としては強く主張いたしておるところでございます。
○小渕国務大臣 核による抑止力という形で、今日、二大核大国も、人類すべてが滅亡しても足りないような核兵器の軍拡競争をやめて、核削減の努力に入ってきておるわけでございまして、そういう中で行われた実験ではありますけれども、必ずしも、その国の安全保障につきましては、核の傘に入っておらなければ、安全が確保されるというものではないと思います。
○林（暘）政府委員 御指摘のとおり、核を拡散させないということと同時に、現在核を持っております核保有国の核削減のための努力というのは必要であると思っておりますし、我々もそういうことでいろいろ努力をいたしております。
しかし、今回、現在はその米ソの冷戦構造も終了いたしましたし、そして米ソ自身が核削減に向かって進み出したわけでございますから、その点でも核廃絶に向けて新しい時代が来た、私はそういう認識のもとで新たに取り組んでまいりたいと思っております。
しかしながら、現在冷戦構造が終えんに向かい、その意味では米ソの間でも核削減のスタートが切られたということは新しい時代を私たちは迎えていると思っております。その意味では核廃絶に向けて好ましい環境が出てきた。その中で日本は広島、長崎の経験をもとにして、この核廃絶のために先頭に立って努力をする責任があると私は考えます。